埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金、１２自治体が独自上乗せ　地域雇用安定目指す

☆雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えている。日経新聞社が４７都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査をしたところ、国の雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が２県1１０市町あることが分かった。

　雇用調整助成金は企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組み。休業手当に対する助成率の上限を大企業で従来の約６７％から７５％に、中小企業で８０％から９０％に引き上げた。（５月１７日：日本経済新聞より）