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☆育児休業を取得した社員を解雇する「育休切り」などを受けた労働者の相談件数が2008年度に1,262件と前年度と比べ380件増えていたことが14日、明らかになった。育休取得を理由にした解雇や配置転換などは法律で禁止されているが、昨秋以降の景気後退を背景に「育休切り」が社会問題となっている。
妊娠・出産を理由とした解雇などへの相談件数は前年度比約300件増え2,030件だった。(5月14日:日本経済新聞より)