埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金 給付水準低下のおそれも

☆国民年金の保険料の納付率が今の水準の６５％で推移した場合、年金財政はさらに悪化し、将来受け取れる厚生年金の給付水準も、政府が約束している現役世代の平均の手取り収入の５０％を維持できないことが、厚生労働省の試算で明らかになった。

　 厚労省はことし２月、公的年金の財政見通しをまとめ、厚生年金の給付水準については、今より下がるものの、将来にわたって、政府が約束している現役サラリーマンの平均の手取り収入の５０％を確保できるという推計を示した。しかし、こうした推計は、国民年金の保険料の納付率が８０％になることを前提としている。明らかになった厚労省の試算では、仮に国民年金の納付率が、今の水準の６５％で推移した場合、年金財政は悪化し、将来受け取れる厚生年金の給付水準は、現役世代の平均の手取り収入の４９．２％から４９．３５％程度まで落ち込むとしている。さらに、納付率が７５％になっても、給付水準は４９．８％から４９．８５％程度と、政府が約束した５０％を下回るということ。（４月１５日：ＮＨＫより）