埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用対策に１兆７０００億円

☆政府は追加の経済対策に盛り込む緊急の雇用対策をまとめ、新たに、解雇などで住まいを失った所得の低い人を対象に住宅手当を支給する制度を設けるなど、総額１兆７０００億円程度を今年度の補正予算案に計上する方向で最終的な調整を進めている。

　　具体的には、▽雇用の維持に努める企業に賃金や手当の一部を助成する「雇用調整助成金制度」に企業の申請が相次いでいるため、制度を大幅に拡充して今年度の予算額を当初予算の１０倍以上の６０００億円に増やす。▽新たに７０００億円規模の基金を創設して、失業手当を受け取れない人への職業訓練の拡充や生活費の給付などに充てるとしている。これに加え、新たに▽解雇や雇止めなどで住まいを失った所得の低い人を対象に、就職活動を行っていることを条件に、最長６か月間住宅手当を支給する制度を設けるとともに、▽公的な支援を受けるまでの当面の生活費として、１０万円を限度に貸し付けることにしている。また、▽人手が不足しているハローワークの非常勤の職員を６０００人増やす方針です。（４月７日：ＮＨＫより）