埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

「不明年金」持ち主特定は２割、全容解明困難か

☆厚生労働省は３１日午前の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、５、０９５万件の該当者不明記録のうち、２月時点で、持ち主の基礎年金番号に結び付いたのは約２割にあたる１、０１０万件だったと公表した。

　２００８年９月の前回会議から、約２５０万件の増加にとどまった。

　５、０９５万件のうち、社会保険庁が「今後解明を進め、最終的には公示等を検討する」とした記録は１、１６２万件に上る。公示は、インターネットなどで年金記録の氏名や事業所名などを公開し、持ち主からの申し出を待つ方法で、他に手がかりがないことを意味している。社保庁は今回、初めて公示対象の最大件数を明らかにした。

　１、１６２万件は、オンライン化された際の入力ミスや誤った氏名での届け出などによる記録とみられ、記録自体が不正確で、住基ネットを活用した従来の調査などでは特定は困難という。

　持ち主に統合できた１０１０万件のうち、「ねんきん特別便」で結び付いたのは３９８万件。特別便を送りながら、統合されていない記録は７７４万件ある。（３月３１日：読売新聞より）