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☆厚生労働省は25日、「日本型ワークシェアリング」の実施を促進するための国の助成制度の詳細を公表した。
残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合に非正規労働者1人当たり年20万から45万円を助成するもので、厚労省は関係省令を改正して今月30日から実施する方向だ。
国が企業に従業員の失業手当などを助成する「雇用調整助成金」を拡充して、「残業削減雇用維持奨励金」を設ける。
具体的には、生産高や売上高が減少しながら、正社員の解雇や派遣契約の中途解除をせずに、従業員らを直近6か月平均で80%以上維持している企業が対象。残業時間を直近6か月平均の2分の1以上減らした場合に、期間工や契約社員1人あたり年30万円(大企業の場合は20万円)、派遣社員は45万円(同30万円)をそれぞれ100人を上限に支給する。(3月26日:読売新聞より)