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追加雇用対策、ワークシェア導入企業へ助成 １人最大年４５万円
☆厚生労働省は２５日に開催した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に追加の雇用対策の具体案を提示した。残業の大幅な削減で従業員の雇用を守るワークシェアリング（仕事の分かち合い）を導入した企業に、非正規労働者１人当たり最大で年４５万円を助成する。派遣労働者を保護するために派遣先企業などが守るべき指針も強化する。年度内の実施を目指す。 （３月２５日：日本経済新聞より）
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