埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

基金創設 ４０万人職業訓練へ

☆厚生労働省は、失業手当を受け取れない人を支援するため、新たな基金を創設し、今後３年間で４０万人を対象に職業訓練を行うとともに、世帯主などについては、その間の生活費を給付するとした緊急の雇用対策をまとめた。基金は総額で５０００億円規模としたい考えで、今後、財務省と詰めの調整を急ぐことにしている。

厳しい雇用情勢が続くなか、職を失う非正規労働者は今月末までで１５万人を超える見通しで、さらなる対策が課題となっている。こうしたなか、厚労省は、雇用保険に加入していなかったり、受給期間が終わったりして、失業手当を受け取れない人を支援するため、緊急の雇用対策をまとめた。具体的には、一般会計から財源をねん出して、新たな基金を創設し、今後３年間であわせて４０万人を対象に、▽再就職に必要なパソコン操作などを習得する短期的な訓練や、▽若者や非正規労働者が、福祉や環境技術などの成長が見込まれる分野で働くための基本的な能力を身につける長期的な訓練を行うとしている。そのうえで、▽生計を支える世帯主などについては、こうした訓練を安心して受けられるよう、その間の生活費を給付するとしている。（３月１９日：ＮＨＫより）