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☆ハンバーガーチェーン最大手の日本マクドナルドの店長が、いわゆる「名ばかり管理職」だとして残業代の支払いなどを求めていた裁判は、管理職ではないことを会社が認めたうえで1000万円余りを支払うことで和解した。
日本マクドナルドの直営店の店長(47)は、社員を採用したり予算を決めたりする権限がないのに管理職として扱われ、長時間の勤務を強いられたとして残業代などの支払いを求めていた。1審は、店長の訴えを認めて会社に750万円余りの賠償を命じ、その後、和解の話し合いが進められていた。その結果、18日に店長が法律上の管理職ではないと会社が認めたうえで、残業代を含む1000万円余りを支払うことなどで和解した。店長の裁判をきっかけに、日本マクドナルドは去年8月から全国の直営店の店長に残業代を支払うことなった。(3月18日:NHKより)