埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用保険法改正案、施行日前倒しで合意...年度末解雇を救済

☆非正規労働者の救済を柱とした雇用保険法改正案は１７日午前、与党と民主党が施行日を４月１日から３月３１日に前倒しすることなどで合意し、今国会で成立することが決まった。

　 雇用保険の加入要件については、付帯決議に一層の緩和を求める文言を入れることとなった。

　施行日を３１日に前倒しすることにより、今年度末付けで大量解雇が予想される非正規労働者にも新たな雇用保険法に盛り込まれた〈１〉特に雇用情勢が厳しい地域の再就職困難者などを対象に、失業手当の給付日数を６０日延長する〈２〉雇い止めにあった派遣労働者らが失業手当を受給するために必要な保険加入期間を１年から６か月に短縮する――などが適用されることになる。

　修正協議が合意したことを受けて、民主党は衆院に提出した改正案を取り下げる。１８日の衆院厚生労働委員会で修正案が採決され、来週には参院で審議が始まる運びだ。(３月１７日：日本経済新聞より）