埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

負担増で健保の解散相次ぐ

☆去年４月に始まった高齢者医療制度では、６５歳から７４歳までの医療費を現役世代が負担する新しい仕組みが導入され、大企業や同業種のグループの従業員や家族が加入する健康保険組合は拠出金が大幅に増えた。ＮＨＫが全国の健保組合を取材したところ、負担の増加で運営が維持できなくなるなどして今年度すでに１４の組合が解散し、来月１日には８つの組合が解散する見通しであることがわかった。解散した組合の加入者は、中小企業の従業員や家族が入る「協会けんぽ」に移り、これまで健保組合が独自に行ってきた人間ドックや予防接種の補助などのサービスは受けられなくなる。健康保険組合連合会によると、全国およそ１５００の健保組合のうち今年度はおよそ９０％が赤字になる見通しで、景気の悪化で保険料の収入が落ち込むと解散の動きがさらに広がるおそれも出ている。（３月５日：ＮＨＫより）