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☆生活保護の今年1月の申請数を、読売新聞が17政令市と東京23区を対象に調べたところ、前年同月比で約6割増えたことがわかった。
増加したのは計40市区のうち39市区。管内や周辺に製造業の工場がある自治体の増加率が高い傾向にあり、非正規雇用の労働者の失業が申請増の一因になっているとみられる。
1月の40市区の申請数は1万1555件で、前年同月(計7152件)に比べ62%増えた。昨年12月の申請件数は8705件で、前年同月比で37%の増。昨年11月は8256件で同7%増だった。
政令市で1月の増加率が最も高かったのは名古屋市。2・62倍の1033件の申請があった。
申請件数が最も多いのは、受給世帯が全国最多の大阪市で、54%増の2143件
2・11倍の浜松市(116件)は「昨年末から職と住まいを失った人からの相談が急増した」(担当者)。「派遣切り」にあったブラジル人の申請も増え、2割近くを占めた。唯一減ったのは港区で、22件から15件になった。(3月3日:読売新聞より)