埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

３０年後、年金給付２割目減り　現役収入の５０％　厚労省試算

☆厚生労働省は２３日、５年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合（所得代替率）を段階的に引き下げることを想定。最も基本的なケースでは、２００９年度の６２．３％から２０３８年度以降は５０．１％に低下し、約２０％目減りすると試算した。所得代替率は政府目標の５０％を維持できるものの、最終的な低下幅は5年前に想定した約１５％より拡大する。

　所得代替率は現役世代（男子）の平均手取り収入に対し、６５歳時点の年金がどれだけの比率に達するかを示す。（２月２４日：ＮＨＫより）