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☆中小企業の雇用や賃金の動向を把握するため、先月、全国の経済団体などを通じて133社を対象にNHKがアンケート調査を行なった。希望退職を含め、従業員の人員削減を行っているか尋ねたところ、「すでに削減を決めた」という企業が16%、「削減を検討している」企業が18%で、3社に1社が何らかの対応を進めていた。また、ワークシェアリングについて尋ねたところ、「すでに導入した」と答えた企業は全体の8%にとどまった。このほか、「導入を計画、または検討している」という企業が22%なのに対して、「導入しない方針」の企業が69%を占め、中小企業の多くがワークシェアリングの導入に消極的なことがわかった。(2月23日:NHKより)