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☆厚生労働省は12日、今年3月末までの半年間で職を失ったり失うことが決まっている非正規雇用者の実態調査結果を明らかにした。派遣先企業が雇用調整にあたり再就職などの努力をしていないケースが44%に達していた。
調査は厚労省が1月末時点で公表した約12万5,000人の失業予定者を雇用している1,806事業所を対象に任意聴取。契約期間中に解約されるケースに限っても、派遣先企業が職場確保の努力をしていない例は41.5%を占めた。あっせんの努力をしたが職場確保に至らなかったケースを含めると、8割以上の派遣労働者の再就職先が固まっていないとみられる。(2月12日:日本経済新聞より)