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☆自動車や電機メーカーなどの団体が、製造業への派遣労働の禁止について、「禁止すれば、生産設備を海外に移さざるをえなくなる」と反対の立場を強調した。
3日に開かれた自民党の厚生労働関係の会議に、日本経団連や連合のほか、自動車や電機メーカーなどの団体が出席し、派遣労働のあり方について意見を述べた。この中で、自動車メーカーの団体は、野党が検討している製造業への派遣労働の禁止について、こうしためまぐるしい市場に対応するためには、派遣労働を維持することが必要だ。禁止すれば、生産設備を海外に移さざるをえなくなる、と述べた。また、電機メーカーや情報通信関連企業の団体も、契約期間が終わった派遣労働者を再雇用することは難しい。派遣労働がなくなれば、国際競争力が失われる、と述べ、反対の立場を強調した。