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☆自動車や鉄鋼メーカーの間では、工場の操業を止めた際に、従業員の賃金の一部を国が補助する「雇用調整助成金」を活用する動きが広がっている。
この制度は不況などの影響で、減産をしても従業員を解雇せず休業日などを設けて雇用を維持しようとする企業に、国が従業員の手当や賃金の一部を助成するもの。自動車や鉄鋼製品の需要の回復の見通しが立たないなかで、メーカーの間ではいっそうの減産が迫られることも予想され、雇用調整助成金を活用するこうした動きはさらに広がりそう。(2月2日:NHKより)