埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金負担引き上げ 改正案決定

☆政府は３０日の閣議で、基礎年金の国の負担割合を、ことし４月から２分の１に引き上げるための法律の改正案を決定した。

基礎年金は、老後の生活の保障として加入者すべてに給付されるもので、４０年間保険料を支払っていれば、毎月満額の６万６０００円を受け取ることができる。法律の改正案は、年金制度を将来にわたって持続可能なものにするため、現在３分の１程度となっている基礎年金の国の負担割合を、ことし４月から２分の１に引き上げるもので、それに必要な２兆３０００億円の財源については、平成２１年度と２２年度は、国債の償還に使う「財政投融資特別会計」の準備金を充てるとしている。政府は、４月の年金の給付に間に合うよう、今年度中にこの法律の改正案を成立させたいとしている。
（１月３０日：ＮＨＫより）