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☆厚生労働省は、中小企業のサラリーマンなどが加入する「全国健康保険協会」の都道府県ごとの保険料率について、地域によって最大で1ポイント余りの差が生じるとした試算をまとめた。
28日開かれた自民党の医療関係の会合で、厚生労働省が示したものです。「全国健康保険協会」は中小企業のサラリーマンなどおよそ3600万人が加入する旧政府管掌健康保険の運営を引き継いで、去年10月に発足した。これに伴って現在全国一律で8.2%となっている企業と従業員が折半する保険料率は、ことし9月までに都道府県ごとに新たに設定されることになっている。厚生労働省がまとめた試算によると、都道府県ごとの保険料率は、全国平均では、今と同じ8.2%に維持されるものの、最も高い北海道では8.75%となるなど、23の道府県で保険料率が現在より上がり、最も低い長野県の7.68%と比べると、最大で1.07ポイントの差が生じる見通しだとしている。(1月29日:NHKより)