埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

"健康保険料率 激変緩和を"

☆自民党の医療関係の合同会議が開かれ、中小企業のサラリーマンなどが加入する「全国健康保険協会」の都道府県ごとの保険料率について、地域によって加入者の負担に大きな差が出ないよう、必要な緩和策を検討していくことを確認した。

　 「全国健康保険協会」は、中小企業のサラリーマンなどおよそ３６００万人が加入する旧政府管掌健康保険の運営を引き継いで去年１０月に発足した。これに伴って、現在全国一律で８．２％となっている加入する企業と従業員が折半する保険料率は、ことし９月までに都道府県ごとに新たに設定されることになっている。合同会議には、厚生労働省の試算で、保険料率が最も高くなるとみられる北海道と、最も低くなるとみられる長野県の協会の関係者が出席し、この中で、北海道の協会は「高齢者が多いために医療費が高くなるなど地域の事情があり、単純な計算を基に保険料率に差を付けるのは加入者の理解が得られない」と対策を求めた。（１月２２日；ＮＨＫより）