埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

小規模休業でも助成金　厚労省、雇用維持へ要件緩和

☆厚生労働省は２１日、従業員の休業で雇用維持する企業への助成要件を一部、撤廃する方針を固めた。休業する従業員数や休業日数が少なくても助成金を支給する。急速な景気後退で非正規社員との契約を中途解除する企業が相次いでいる。雇用調整助成金制度を利用しやすくし、雇用維持を促す。

　収益悪化などを背景に従業員を解雇せずに休業を使って雇用を守る場合、休業人数などが一定の規模になると企業は助成金を得られる。例えば、すべての労働日を休ませる場合、従業員100人の中小企業なら5人以上の従業員を休業させる必要がある。この規模の要件を撤廃し、従業員1人の休業でも助成する。（１月２２日：日本経済新聞より）