埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用保険法改正案を閣議決定

☆政府は２０日の閣議で、雇用保険法の改正案を決定した。

　 今の雇用保険法では、契約を打ち切られ、仕事を失った派遣労働者らが失業手当を受け取るためには、失業前の２年間に雇用保険に１２か月加入していることが条件となっている。改正案では、この受給資格を緩和して、６か月雇用保険に加入していれば、失業手当を受け取れるようにするほか、再就職が困難な場合には、雇用保険の加入期間によって決められている失業手当の給付日数を６０日分延長するとしている。また、会社と従業員の負担を軽減するため、双方が折半して支払っている雇用保険料を平成２１年度に限って１．２％を０．４％引き下げ０．８％にする改正案を成立させ、４月から失業手当の受給資格を緩和したいとしている。対象となるのはその後に失業した人たちで、３月末までに仕事を失った派遣労働者らには適用されない。（１月２０日：ＮＨＫより）