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☆企業が30人以上の従業員をまとめて解雇した件数が2008年4?11月の8カ月間で1,882件となり、07年度1年間の1,593件を上回ったことが厚生労働省の集計でわかった。昨年秋以降、雇用環境は急激に悪化しており、今年度の大量解雇件数は最近のピークである02年度(3,531件)に迫る可能性もある。
1カ月間に自己都合を除いて30人以上の離職者が出る場合、事業主は事前に公共職業安定所(ハローワーク)に離職者数を届け出なければならない。届け出の対象は正社員の解雇や、正規と同じように働く直接雇用の非正規社員で主に契約更新されない場合。(1月18日:日本経済新聞より)