主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市など
☆企業から就職の内定を取り消された高校生は今月5日までに全国で186人に上ることが文部科学省の調査でわかった。先月19日の時点の137人と比べ、高校生の就職の状況がいっそう厳しくなっていることを示している。
この調査は、文部科学省が、全国のすべての高校を対象に初めて行ったもので、学校や経済団体の代表が集まって高校生の就職の問題を話し合う会議で報告された。それによると、この春、卒業する予定の高校生のうち、景気の悪化が深刻になった去年の秋以降、企業から就職の内定を取り消されたのは、今月5日までに186人に上った。これを学科別にみると、工業科の生徒が最も多く71人で、普通科が59人、商業科が22人などとなっている。また、都道府県別にみると、内定を取り消された高校生が最も多いのは、長崎県で18人、次いで千葉県と鹿児島県が13人、岡山県が12人、愛知県が11人などとなっている。なかには、ほかの就職先を紹介されたり、その後、別の企業から内定を受けたりした生徒もいるが、半数に当たるる93人が今も就職活動を続けているということです。去年の秋以降、内定を取り消された高校生は、厚労省が先月19日の時点でハローワークを通じて行った調査では、全国で137人でしたが、今回の調査では49人多くなっている。(1月16日:NHKより)