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大学生の就職内定率が悪化

☆ことしの春卒業する大学生の就職内定率は８０．５％で、平成１５年以来の悪化となったことが、厚生労働省の調査でわかった。

　 この調査は厚生労働省が、ことし３月に卒業する全国の大学や短大などの学生のうち、６、２５０人を対象に行った。それによると、大学生の就職内定率は、去年１２月の時点で８０．５％と、前の年の同じ時期より１．１ポイント悪化した。大学生の就職内定率が前の年と比べて悪化したのは平成１５年以来。また、短大の女子学生の就職内定率は、５６．９％（前年比マイナス３．８）、専門学校の学生の内定率は、６３．１％（前年比マイナス５．７）でいずれも前の年の同じ時期を下回った。
地域別では、「北海道・東北地区」が、７１．６％と前の年を５．３ポイント下回り、最も低くなっている。厚労省は「団塊世代の大量退職などもあり、就職内定率はまだ大きく落ち込んでいないが、景気の急激な悪化で内定の取り消しも相次いでおり、就職状況は今後さらに悪化するおそれがある」と話している。
一方、ことしの春卒業する高校生の就職内定率は７８％で、平成１４年以来の悪化となったことが厚生労働省の調査でわかった。厚労省によると、ことしの春に高校を卒業したあと就職を希望している生徒は、去年１１月末の時点でおよそ１９万人。このうち、就職が内定したのは１４万８０００人余りで、内定率は７８％と、前の年の同じ時期を１．７ポイント下回った。高校生の就職内定率が前の年と比べて悪化したのは平成１４年以来。都道府県別にみますと、内定率が最も高いのは、愛知の９１．８％で、次いで三重の９０．８％、岐阜の８８．６％などとなっている。逆に最も低いのは、沖縄の４０．１％で、次いで北海道の５４．１％、宮城の６６．４％などとなっている。３５の都道府県では内定率が悪化していて、景気の悪化が進むなかで高校生の就職に影響が広がっている実態が浮き彫りになっている。（１月１６日：ＮＨＫより）