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☆「適格退職年金」が3年後に廃止されることから、この年金を導入している全国3万社余りでは、ほかの年金に切り替えることが急務になっています。
「適格退職年金」は一定の利回りを約束する企業年金で、税務上の優遇措置があることから中小企業を中心に全国3万社余りの440万人が加入している。しかし、積み立て不足に陥った場合の加入者の保護策などが不十分だとして、3年後の平成24年3月に廃止されることが決まっている。このため「適格退職年金」を採用していた大手企業のが、従業員みずから資産を運用し、その結果しだいで受け取る金額が変わってくる「確定拠出年金」に切り替えたほか、また、他企業もあらかじめ給付額が決まっている「確定給付企業年金」に移行しました。一方、多くの中小企業などが対応を決めていないため、厚労省は、先週支援本部を設け、企業からの相談を受け付けることになった。(1月13日:NHKより)
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