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☆日商の岡村会頭は8日の記者会見で、1人当たりの労働を減らしてより多くの雇用を守ろうというワークシェアリングについて、「賃金を減らしても行うのか難しい問題だ」と述べ、労使の間で合意を得るには時間がかかるという考えを示した。
岡村会頭は、雇用情勢が厳しくなるなかで労使双方から議論が出始めているいわゆるワークシェアリングについて、「7年前に議論されたが、定着していないのが現実。日本の企業文化に定着するか否か議論を進めるのはいいが、単純に賛成か反対かという議論ではないだろう。仮に40%から50%需要が減る場合、賃金を減らしてもワークシェアするのか、難しい問題だ」と述べ、労使の間で合意を得るには時間がかかるという見方を示した。そして岡村会頭は、雇用を守るためには失業給付を拡充したり、新しい仕事を生み出したりすることを急ぐべきだという考えを示した。(1月8日:NHKより)