埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

農業分野で３７０人余の求人

☆全国の農業法人が人手の不足を解消するため、来月までに３７０人余りの採用を計画していることがわかり、農林水産省では、研修費用を補助するなどの支援策を検討している。

　農水省によると、採用を計画しているのは全国の１０９の農業法人で、人手の不足を解消するため、今月と来月に正社員２０８人、パート１７１人のあわせて３７９人の募集を行うとしている。　　都道府県別では熊本県が４８人と最も多く、次いで長崎県が４２人、宮崎県が４０人など、特に九州地方の県で採用数が多くなっており、仕事の内容も野菜や果物の生産のほか、畜産や酪農など多岐にわたっている。全国的に農家の高齢化や後継者不足が深刻化するなか、農水省では、先進国で最低の水準となっている食料自給率を引き上げていくためにも、製造業を中心に契約を解除された派遣労働者などを農業に呼び込みたいとしている。各地の農政事務所に相談窓口を設置し、求人情報を提供するとともに、農業法人が研修を実施する際の費用の一部を補助するなどの支援策も検討している。（１月８日ＮＨＫより）