埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

外国人 介護現場に本格参入へ

☆経済連携協定に基づいて来日したインドネシア人の介護士と看護師が、今月末から全国の施設で働き始める。介護や医療の現場で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めてで、深刻な人手不足を補うことにつながるか期待されている。

経済連携協定に基づいて去年８月に来日したインドネシアの介護士と看護師２００人余りは、これまで日本語や日本の生活習慣について研修を受けていたが、今月末から全国の老人ホームや病院で働き始めることになった。介護や医療の現場では人手不足が深刻になっていて、今回初めてとなる外国人労働者の本格的な受け入れが、人手不足を補うことにつながるか期待されている。政府はインドネシア政府のほか、フィリピン政府とも経済連携協定を結んでいて、来年までにそれぞれの国から１０００人を上限に介護と医療に携わる労働者を受け入れることにしている。窓口となる国際厚生事業団では、フィリピンからの受け入れも進めたいとしていますが、景気の悪化の影響で職を失った人が介護施設での仕事を求めるケースが増えているということで、今後フィリピン人を受け入れたいという施設の数が減ることも予想されている。（１月６日：ＮＨＫより）