埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用情勢悪化懸念 新たな対策

☆政府は、雇用情勢のさらなる悪化で今後、正社員の解雇などにも広がるおそれもあるとしており、仕事を失った人たちに人手不足に悩む介護現場へのあっせんを進める一方、平成２１年度予算案に盛り込んだ１兆円の予備費などを活用し、新たな雇用対策を検討する方針。

　 非正規雇用の労働者の解雇が相次ぐなか、政府は、住まいを失った人に住宅の入居費用や生活資金を貸し付けることなどを盛り込んだ２兆円規模の雇用対策を打ち出しており、財源の裏付けとなる平成２０年度の第２次補正予算案や平成２１年度予算案を通常国会に提出して速やかに成立させたいとしている。ただ、解雇される非正規雇用の労働者は、ことし３月末までに８万５０００人に達するとみられるほか、正社員の解雇や来年春卒業する学生の採用抑制が広がるおそれも出ている。政府は、ハローワークなどを通じて仕事を失った人たちの雇用の受け皿として人手不足に悩む介護現場へのあっせんを進める一方で、平成２１年度予算案に盛り込んだ１兆円の予備費や雇用保険の積立金などを活用し、正社員や学生を対象に就職や生活支援などの新たな雇用対策を検討する方針。（１月３日：ＮＨＫより）