埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

派遣の雇用期間終了による 失職懸念強まる

☆メーカー各社が、規制緩和に伴って大量に受け入れた派遣労働者の雇用期間がことし相次いで終了する。これまで以上に多くの派遣労働者が職を失う懸念が強まっています。

　 ５年前に製造業にも解禁された派遣労働者の受け入れは、その後の規制緩和で雇用期間が最大３年まで延長され、多くの派遣労働者がことし契約の終了を迎える。引き続き雇う場合は、企業側は正社員として直接雇用することなどが求められるが、景気の急速な悪化により、すでに雇用を継続できないと決めた企業が増えている。
　
　 厚生労働省の調査では、３月までに契約の打ち切りや雇用期間の終了に伴って職を失う製造業の派遣労働者は５万６,０００人余りですが、実態はさらに深刻だと指摘されている。（１月２日：ＮＨＫより）