埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

働く親支援 育児休業法改正へ

☆政府は、働きながら子育てをしている人を支援するため、３歳未満の子どもがいる親が希望した場合、残業の免除や短時間勤務ができる制度の導入を企業側に義務づけたいとしており、育児・介護休業法の改正案を通常国会に提出する方向で調整を進めている。

　 政府は、少子化を食い止めるには、働きながら子育てがしやすい環境を整備することが欠かせないとしており、なかでも子育て世代からの要望が特に強い、残業の免除や短時間勤務ができる制度を充実させることにしている。
具体的には、３歳未満の子どもを持つ親が希望した場合、残業の免除や１日６時間程度の短時間勤務ができる制度の導入を企業側に義務づけることにしている。また、共働きの夫婦で夫と妻のいずれもが育児休暇を取る際には、休暇の対象期間を、子どもが１歳になるまでという現在の法律の規定を見直して２か月延長して１歳２か月になるまでとし、夫が育児休暇を取得することを促したいとしている。政府は、育児・介護休業法の改正案を、今月５日に召集される通常国会に提出したいとしている。（１月１日：ＮＨＫより）