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☆厚生労働省は、所得の多い高齢者の介護費の自己負担割合をいまの1割から2割に引き上げる時期を2015年8月とする方針。負担見直しの基準となる前年の所得が夏に確定するためで、当初めざしていた2015年4月からずれ込む。年間の年金収入が単身で280万円以上、夫婦で359万円以上が引き上げ対象となる。
介護費の自己負担は、2000年度に介護保険制度ができて以来ずっと1割だった。医療費では所得に応じて自己負担割合が1?3割と異なり、毎年の見直しは前年所得が確定した後の8月が通例となっている。介護保険でもこのやり方を踏襲すべきだと厚労省は判断した。
一方、症状の軽い人向けの介護予防サービスの一部を市町村に移したり、特養への入所要件を原則症状の重い「要介護3」以上と厳しくしたりする見直しは2015年4月からの施行をめざす。(1月29日:日本経済新聞より)