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☆厚生労働省は来年4月からの消費増税にあわせ、生活保護費を2.9%引き上げることを決めた。国は生活保護制度で、最低限の生活を保障している。消費増税に伴って物価が上昇する分を手当てし、最低限の生活水準を下回らないようにする。
今回引き上げるのは保護費のうち、食費や光熱費など生活費にあたる「生活扶助」部分。
政府はこれまでも消費増税にあわせて、保護費を引き上げてきた。消費税が導入された1989年には4.2%、税率が3%から5%に引き上げられた1997年には2.2%、それぞれ増額した。
一方、政府はデフレ傾向が長く続いたことを受け、今年8月から3年かけて生活扶助の減額を実施している。来年4月には減額と増税対応が重なることになり、世帯によっては減額分が相殺されることもありそうだ。(12月18日:日本経済新聞より)