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☆政府が12日に正式決定する2014年度の与党税制改正大綱の原案が分かった。
16年1月から年収1200万円超のサラリーマンを対象に、所得税や住民税を増税するのに続き、17年1月からは年収1,000万円超の人も増税する。
また、車を持っている人にかかる自動車重量税(国税)や自動車税(地方税)は、新車登録から11年超の古い車(ガソリン車)の税負担を原則として重くする。
原案によると、サラリーマンを対象に、給与収入から必要経費を見積もった額を差し引く「給与所得控除」を縮小する。これにより、課税対象となる金額が増えるため、財務省の試算では、17年1月以降、夫婦と子ども2人の4人家族で、年収1,200万円だと現行より3万円、年収1,500万円以上で11万から14万円の負担増となる。(12月10日:読売新聞より)