埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　厚生労働省などによると、遺族補償年金の受給資格をめぐる男女差を違憲とした判決は初めて。同様の規定がある他の年金制度のあり方にも影響を与えそうだ。

　判決は「共働き世帯が一般的な家庭モデルとなっている今日においては、配偶者の性別で受給権の有無を分けるような差別的取り扱いは合理性がない」と指摘した。

　１９６７年施行の地方公務員災害補償法では、夫が公務災害で死亡した場合、妻には年齢に関係なく、平均給与額の最大２４５日分の遺族補償年金を毎年支給すると規定している。

　これに対し、妻が死亡した場合の夫の年金受給資格は「６０歳以上」と限定。現在は特例で、夫も「５５歳以上」であれば年金支給が認められているが、「５５歳未満」の場合は一時金として平均給与額の１千日分などしか支給されない。

　訴状によると、堺市の男性の妻は１９９７年にうつ病を発症し、１９９８年に自殺。訴訟を経て公務災害が認定された。男性は２０１０年、遺族補償年金を請求したが、妻の死亡時に５１歳だったため、２０１１年に不支給処分となり、提訴した。（１１月２５日：日本経済新聞より）