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☆企業に義務づけられる障害者の雇用率が「2%以上」に引き上げられたのを受けて、働いている障害者の人数は、ことし6月の時点で去年より2万5,000人余り増え、初めて30万人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。
民間企業の障害者の雇用については、ことし4月から、法律で義務づけられる雇用率が従業員全体の「1.8%以上」から「2%以上」に引き上げられたほか、対象となる企業も、「従業員56人以上」から「50人以上」に広げられた。
厚労省がことし6月の時点で8万5,000社余りを調査した結果、働いている障害者は去年に比べて2万5,000人余り増え、およそ32万3,800人と初めて30万人を超えたことが分かった。
このうち身体障害者は去年より4.9%増えておよそ22万4,900人、知的障害者は12.5%増えておよそ7万2,800人、精神障害者は34.9%増えておよそ2万6,000人となっている。
一方、雇用率を達成した企業の割合は、去年より4.1ポイント下がり42.7%だった。(11月19日:NHKより)