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☆景気が悪化するなか、従業員の賃金が法律で定められた最低賃金を下回っている事業所は、去年より増え全国で6%余りに上ることが厚生労働省の調査でわかった。
この調査は厚生労働省がことし7月までに全国1万8000余りの事業所を対象に行った。それによると、従業員の賃金が法律で定められた最低賃金を下回っている事業所は、1234事業所で、全体の6.6%と、去年より0.1%増えた。
違反していた事業所を業種別に見ますと、▽「製造業」が55.5%で半数以上を占めたほか、▽「小売りなどの商業」が23.2%、▽「飲食などの接客娯楽業」が10.6%などとなっている。また最低賃金を下回っていた従業員のうち、80%が女性で、雇用形態別ではパート従業員が全体の3分の2を占めた。違反の理由としては、▽「最低賃金の金額を知らなかった」や▽「最低賃金の改定後に給料を上げていなかった」、▽「売り上げの減少などで支払えなかった」などが目立っている。(12月22日:NHKより)