埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

６５歳まで雇用の企業 ６６．５％

☆定年を迎えたあとも希望者全員を６５歳まで働けるようにしている企業は、ことし６月時点で６６．５％に上り、去年より１７ポイント余り増えていることが厚生労働省のまとめで分かった。

定年後の雇用については、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるため年金を受け取れずに収入が無くなる事態を防ごうと、希望する人全員を６５歳まで働けるようにすることが企業に義務づけられた。
６５歳までの雇用が完全に義務化されるのは平成３７年度だが、厚労省がことし６月の時点でおよそ１４万社に尋ねたところ、すでに６５歳まで働けるようにしていると答えた企業が９万５０００社余りに上った。
これは全体の６６．５％に当たり、去年より１７．７ポイント増えている。
企業の規模でみると、中小企業で１６．８ポイント増えて６８．５％、大企業では２４．６ポイント増えて４８．９％だった。
また、１４．７％の企業は定年を６５歳に引き上げたと回答していて、定年を廃止したという企業も２．６％あった。（１１月５日：ＮＨＫより）