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☆政府・与党は18日、来年春の消費増税時の低所得者の負担軽減策を固めた。住民税の非課税世帯2、400万人に1人1万円を支給。このうち年金受給世帯などに5千円を上乗せする。
低所得者向けの「簡素な給付措置」は、市町村民税の非課税世帯が対象。2、400万人のうち、公的年金や児童扶養手当などを受給する約1、300万人には5千円を上乗せする。(9月19日:日本経済新聞より)