埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　高齢化で年間１兆円以上増える医療費が膨み続けるのを抑えるため、政府の社会保障制度改革国民会議は、給付抑制と負担増を提言。８月にまとめた報告書に、７０?７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げとともに、高額療養費の負担上限額の見直しを盛り込んだ。

　見直しの対象は、７０歳未満の世代と７０?７４歳の世代に分かれる。この両世代でかかる高額療養費は、全体の年間支給額約２兆円の８割近くを占める。国民会議の「負担能力に応じて応分の負担を求める」考えに基づき、高額療養費では負担上限額の基準となる所得区分をそれぞれの世代で細分化。そのうえで所得の多い人の区分で上限額を引き上げる。

　区分の数は未定だが、７０歳未満では、年収７９０万円以上の高所得者を３つ以上に分ける案が浮上している。そのすべてで負担上限額を、現行から引き上げる。高所得者に続く年収２１０万?７９０万円の一般層も３つ程度に分け、もっとも高い区分は上限額を引き上げる。

　７０?７４歳でも、現役並み所得者と一般層とを２つずつに分けて、上の区分で上限額を引き上げる方向だ。一方、低所得者は上限額を据え置くほか、細かくした区分でも下のほうは据え置く。７０歳未満の一般層では、低所得者寄りの区分では逆に上限額を引き下げる。（９月９日：日本経済新聞より）