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☆政府の社会保障制度改革国民会議は5日、最終報告書案をまとめた。首相に6日、提出する。
「医療・介護」では、2014年4月から、70?74歳の医療費の窓口負担(1割)を、新たに70歳となった人から2割に引き上げるべきだとした。財政難が続く国民健康保険は、運営主体を市町村から都道府県に移し、大企業の健康保険組合の負担を増やして得た国費で赤字を穴埋めすることを提言した。さらに、一定以上の高所得者の高額療養費や介護サービスの自己負担額の引き上げを求めた。(8月5日:読売新聞より)