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☆厚生労働省が3日発表した2011年度の介護保険事業状況報告によると、税金と保険料で賄う公的な給付費は前年度比5.1%増の7兆6、298億円で、過去最高を更新した。介護が必要だと認定された人は531万人で4.8%増。ともに保険制度が始まった2000年度の2倍超に膨らんだ。
公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は前年度比5.1%増の8兆2、253億円となった。
2012年3月末の65歳以上人口は2、、78万人で、うち要介護認定者が占める割合は17.3%に上る。前年度を0.4ポイント上回った。2000年度との比較では6.3ポイント上昇した。
65歳以上の1人当たりの給付費(サービスを利用しない人も含む)を都道府県別にみると、上位は中国・四国や東北、九州が占め、下位は関東や東海が多い。最も多い沖縄県(約31万円)と最下位の埼玉県(約19万円)で約1.6倍の開きがある。(7月3日:日本経済新聞より)