埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

"生活保護制度の見直しを"

☆政府の規制改革会議は、生活保護制度について、働いて収入を得ると支給額が減るという今の仕組みが、逆に働く意欲を無くさせているとして、自立を促す方向で制度を見直すよう求めることなどを盛り込んだ、第３次答申の原案をまとめました。

　 原案には、医療や福祉、教育など１９の分野に分けて、規制改革の提案が盛り込まれている。このうち、雇用の分野では、今の生活保護制度について、働いて収入を得ると支給額が減るうえ、一定の収入を得て生活保護の対象から外れても、医療費や税金などの負担によって、かえって生活が苦しくなるケースがあり、働く意欲を無くさせていると指摘している。このため、生活保護からの脱却と自立を促すため、働いて収入を得た場合は、生活保護だけの場合よりも、可処分所得が多くなる方向で制度を見直すよう提案している。（１２月１７日：ＮＨＫより）