埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金記録時効 救済検討を急ぐ

☆年金記録問題で、一部のケースで過去５年分しか支給しないとした時効が適用されたりされなかったりして、本来の年金額が受け取れていない人がいることが明らかになり、労働大臣は救済措置の検討を急ぐ考えを示した。

年金記録問題で、政府は過去の年金記録が確認された場合、過去５年分のみ支払うとした時効制度を適用せず、差額分をすべて支給することにしているが、厚生労働省の調査で、一部のケースで時効が適用されたりされなかったりして、本来の年金額が受け取れていない人がいることが明らかになった。
これについて厚労大臣は、神戸市内で記者団に対し、「厚労省としてきちんと指導しきれず、対応にばらつきが出てしまった。国民の皆様にご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。（４月１４日：ＮＨＫより）