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☆年金記録問題で政府は、過去の記録が確認され年金が増える場合でも差額を支払うのは過去5年分のみとしていた時効制度を撤廃したが、今も時効が適用されている人がいることが分かり、対策の検討を急いでいる。
政府は年金記録問題が明らかになったことを受けて過去の年金記録が確認された場合、過去5年分のみ支払うとしてきた時効制度を6年前に撤廃し差額をすべて支給することにした。
しかし、「撤廃したはずの時効を適用している年金事務所がある」という指摘があり、厚生労働省が、ことしに入って、およそ1,000件の記録を抽出してサンプル調査を行ったところ、実際に、時効が適用され、本来より少ない年金しか受け取れていない人が複数いたことが明らかになった。
年金記録問題では、持ち主が分からなかったおよそ5,100万件の記録のうち、これまでに2,900万件の持ち主が特定され、すでに死亡した人などを除くと、1,300万人余りの年金記録が回復された。(4月13日:NHKより)