埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

国民負担率 景気回復で微減の見通し

☆所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す、新年度＝平成２５年度の「国民負担率」が明らかになり、景気の回復で所得の増加が見込まれることから、今年度より僅かに減少して、４０．０％となる見通し。

国民負担率は、個人や企業が１年間で得る国民全体の所得のうち、税金と社会保険料が占める割合を示すもので、政府の規模や公的な負担の度合いを示す国際的な経済指標の一つ。
財務省の推計によると、平成２５年度の日本の「国民負担率」は、今年度に比べて０．２ポイント低い、４０．０％となる見通し。
一方、国の借金を国民が肩代わりした場合も含めた「潜在的な国民負担率」は、５３．２％となり、３年連続で５０％を超える見通し。（３月１９日：ＮＨＫより）