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栗原社会保険労務士事務所

短観 急速に雇用過剰感強まる

☆15日に発表された日銀の短観・企業短期経済観測調査で、雇用について製造業を中心に過剰感が急速に強まっていることがわかった。

  日銀短観では、企業の景気判断が、大企業の製造業で、昭和50年の第1次石油危機以来の下落幅となり、日本経済が急激に悪化していることを裏付けた。日銀短観の雇用についての調査では、従業員の数が「過剰」という企業から「不足」という企業を差し引いた割合が、大企業の製造業でプラス8と、3年ぶりに「過剰」が「不足」を上回りまった。これは3か月前の前回の調査より一気に10ポイント増えており、バブル経済崩壊後の平成4年以来の急速な増加となった。製造業では、中小企業もプラス16と「過剰」と答えた企業の割合が10ポイント増えたほか、非製造業でも「過剰」と答えた企業の割合が増えており、雇用の過剰感が急速に強まっています。(12月16日:NHKより)