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厚生年金基金改革案 基準以下は強制解散

☆厚生労働省は、主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金の制度について、新たな改革案の概要をまとめ、積立金が一定の基準以上ある基金に限って存続を認めるものの、その後、基準を下回った場合には強制的に解散させる規定を盛り込んでいる。

厚生年金基金は、運用益を増やすために、公的年金である厚生年金の保険料の一部も国に代わって運用しているが、経済情勢の悪化で、半数の基金で積立金が公的年金の支給に必要な額を下回っている。
こうした状況を受けて、厚労省は、当初、基金の制度を廃止する方針であったが、自民党などから「財政が健全な基金まで一律に廃止すべきではない」という意見が出ていることも踏まえ、新たな改革案の概要をまとめた。
それによると、積立金が必要額の１．５倍以上ある基金に限って、存続を認めるとしている。
ただ、その後、運用状況が悪化するなどして１．５倍を下回った場合には、厚労大臣が解散命令を出し、強制的に解散させる規定を盛り込んでいる。（２月１６日：ＮＨＫより）