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栗原社会保険労務士事務所

大手企業70%余"正社員増さず"

☆国内の主な大手企業のうち70%余りが、景気の先行きが不透明なことなどから、当面、正社員を増やさない方針であることが、NHKが行ったアンケート調査で分かった。

国内の正社員の雇用について聞いたところ、「増やす方向」だと答えた企業は14社だったのに対し、「現状維持の方向」が59社、「減らす方向」が14社で、合わせて73社が正社員を増やさない方針であることが分かった。
さらに、非正規労働者についても58社が増やさない方向だと回答している。
正社員や非正規労働者を増やさない理由について聞いたところ、「景気の先行きが不透明だから」や「コスト削減のため」という答えが目立った。
一方、企業に対し、65歳までの雇用を義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」がことし4月に施行されることに関連して、若い人の雇用に影響を与えるかどうか聞いたところ、「影響がある」と答えた企業が41社あった。
具体的にどのような影響があるのか聞いたところ、「新卒採用の抑制につながる」が26社、「人件費の上昇につながる」が25社、「人事が硬直する」が11社などとなっていて、対応に苦慮している企業が多いことが分かった。(2月14日:NHKより)